高野町議会 2022-09-16 令和 4年第3回定例会 (第3号 9月16日）
この５億円ということについて、５億円はどれだけの金かと、５億円は、これに驚いたわけでありますが、先日新聞にも載ってましたですけれども、先月の２９日に月行きの無人探索機を打ち上げる。これはアメリカのロケットを借り乗せてもらうわけですけれども、ただではないわけであります。これでも７億円、８億円の費用、費用でできると。そういう記事が新聞に出ておりました。
この５億円ということについて、５億円はどれだけの金かと、５億円は、これに驚いたわけでありますが、先日新聞にも載ってましたですけれども、先月の２９日に月行きの無人探索機を打ち上げる。これはアメリカのロケットを借り乗せてもらうわけですけれども、ただではないわけであります。これでも７億円、８億円の費用、費用でできると。そういう記事が新聞に出ておりました。
無人と言われましても、駅には何名かの職員さんがおられるというふうにお聞きしておりますので、できればそういう顔出してあげていただいて、こうですよこうですよとサポートしていただければもっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺、やはり機械苦手という意識の方が結構おって、書いていても理解できない人も結構あると思うんですね。
これでは事実上の無人駅状態ではないでしょうか。少なくとも乗客にとっては、駅員の手助けが得られない状況になっています。 以前の一般質問で、公共交通として鉄道を使いやすくしてほしいと考えるので、加茂郷駅や下津駅もエレベーターを設置してほしいと要望しました。でも、エレベーター以前に切符が思うように買えないのでは、ちゃんと電車に乗ることができません。
将来的には印南も無人になってしまうんじゃないかなと心配しておりまして。 あと、３件目なんですが、40ページ19節．負担金補助及び交付金の中の自主防災組織支援補助金というのがございます。448万円。この支援補助の内容をお聞きしたいと思います。 以上です。
私どもが協議した段階では、やはり無人駅については財産処分を前提にＪＲさんは考えていると。「でき得るならば町でもらっていただいて、多様な管理に努めていただけたら」という方向性はお聞きしております。 以上です。 ○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 公共交通ということで、私のほうから答弁させていただきます。 まず、印南町には議員ご指摘のとおり３つのＪＲ駅がございます。
和歌山県により指定されている水位周知河川、日方川、亀の川、加茂川のほか、貴志川においても和歌山県の無人の観測所が設置されておりますので、水位データ等の情報はそちらから収集をしております。またその他の河川につきましては、消防職員による見回りにより情報収集等を行っております。
時としては、その避難所を無人にしまして、ネットの中で監視をするということもしてございます。今回の台風21号につきましては、あくまでもコースが非常に悪いということの中で、職員も張り付けていこうという判断をしてございます。 その５ヶ所の選択方法でありますけれども、各地域に１ヶ所ずつ。
そのため、無人の時間帯も生じていると、そのように伺っています。 図書館は、あいていればよいというものではありません。図書館は、施設があり、利用者の要望に応えられる方がいてこそ、その機能を十分に発揮できると言われています。学校の図書館も同様で、学校図書館に行けば司書の先生がいてくれることこそ、子供たちの知りたい、読みたいという気持ちに応えられると思います。
したがいまして、来年の４月以降、切目駅が無人化するということが想定されてございます。そういう意味から、有人化をもって切目駅の歴史文化を引き継いでいくという判断でございます。
また、自動運転についても、国土交通省で自動運転戦略本部を立ち上げ、2020年の無人自動走行による移動サービス等の実現に向けた取り組みが進められているところでございます。さらに、先進市では、健康保健指導や道路補修、戸籍事務など、さまざまな分野でのＡＩの開発、研究がされております。
具体的には、①のロボット化・自動化された超省力農業では、果菜類・果樹等の収穫作業のロボット化、共同選果場等における選別、パッキングの自動化、摘果・選定などの管理作業のロボット化、農機操作の自動化・無人化などが目指されています。 次のデータを駆使した戦略的な生産では、これまで形式知化されていなかった熟練農家のノウハウの形式知化や病虫害などの早期判定などが期待されています。
今回は小型無人機の導入や活用について質問させていただきます。 皆さんも耳にされたことはあるかとは思いますけれども、最近、ドローンという言葉を耳にする機会がふえました。ドローンとは、航空法における無人航空機であり、無線などで遠隔操作して飛ばす無人機の通称です。
避難後に無人となった後、または倒壊家屋等の下敷きになり救出できずにいる要救助者がまだいるときに、電気が復旧通電し、出火することであります。さらに、冬場では、ヒーターやストーブなどの熱源となる家電を多く使用する時期のため、リスクが他の季節よりも高くなります。 しかし、この通電火災、予防する対策はそう難しくありません。ただ1つだけであります。
三つ目には、少ない市内の販路・流通先を拡充する上で、無人市場、また公共施設内等へのコーナーを設けるなど新たな取り組みを行うことにより、生産者の生産意欲がかき立てられ、地産地消のための直売の取り組みが進めば、高齢者や女性など小規模農家の活躍の場になると思います。こうした取り組みを今後、調査・研究したいと思っております。
あと、飛びまして40ページの２の１の９、防災諸費の18節の無人航空機、ドローン91万4,000円、これ、先日も説明があったわけなんですけども、これの利用のされ方、それとどのような運用をされるのかとか、オペレーターでありますとか、その辺について、一応、詳細、説明いただければと思っています。 とりあえず。 ○議長 かかわった課全部、一通り先に、答えいただきたいと思います。
また、18節は災害時の状況把握に活用できる無人航空機（ドローン）の購入、また19節には自主防災組織支援事業や、ブロック塀や家具転倒また今年度より新たに感電ブレーカー、震度によってブレーカーが落ちるというものでございますけれども、感電ブレーカーの設置事業にも取り組む経費を計上してございます。次に、10目の防犯対策費としまして996万1,000円の計上でございます。
一方、歳出の主なものとして、総務費では集会所等の長寿命化改修補助金制度に800万円、合併60周年記念関連事業費に600万円、防災対策として非常用備蓄食料の入れかえ等に973万1,000円、無人航空機ドローンの整備に129万6,000円、避難施設の住環境整備として印南町体育センター空調設備設置事業に１億6,604万8,000円、見守りカメラの増設に212万9,000円。
まず、ドローンの定義について申し上げますが、簡潔に言いますと、無人飛行機の総称ということになります。詳しく言いますと自律飛行方式を含む遠隔操作可能な比較的小型の無人航空機という定義になっており、グライダータイプのものやヘリコプターもこの中に含まれております。
国民生活センターの調べでは、マルチ商法の被害のうち、消費者金融などで借金させられるケースが20歳代に集中していることがわかったそうで、同センターによると、九州地方の20歳の男子学生は、ＳＮＳで知り合った男性から、投資ノウハウの情報が入ったＵＳＢメモリーを30万円で購入するよう迫られ、お金がないと断ると消費者金融の無人機で借り入れさせられたとのこと。
また、資料室は、通常は無人で、しかも施錠されており、資料室を訪れた方があった場合に担当者が鍵をあけて利用してもらうというような、そういう状況であります。これでは、来館者、月平均20名というのもうなずけるものです。 これだけの貴重な文献、資料を所蔵した他に類を見ないすばらしい資料室です。オンリーワンの資料室です。これでは宝の持ち腐れです。極めて残念でなりません。